法的手続きができる

これまで内容証明郵便の送付や交渉による話し合いで解決できない場合は、最終手段として、弁護士だけができる、債権者の代理人として行う民事保全、訴訟、強制執行などの裁判手続きによって強制的に売掛金の回収を図ります
弁護士は、訴訟を提起する前に債務者が破産してしまったり財産を処分したり隠したりする恐れのある場合、債権額に相応する財産を、例えば相手方の銀行預金や給与など、債権を仮差押え(民事保全)することもできます。
このように、仮差押えができれば、勝訴の判決を得てから、その財産に本差押えの強制執行をして、売掛債権を確実に回収することができます。
また訴訟を起こすことで、相手方が裁判沙汰になることを嫌がって、売掛金を支払ってくれる確率を上げることもできます。また、訴訟することで判決により売掛金の消滅時効の期間が、債権の種類によって年数は違いますが、延びるメリットがあります。

このように弁護士に依頼すれば不良債権や滞留債権が解消することで売掛金の健全化が図れる多くのメリットがあります。売掛金管理で大切なことは、約定通り支払われない売掛金を放置しないで早くアクションを取り、社内で解決できないときは、弁護士会や法律事務所などで無料相談をしている所も多くありますので、早めに「弁護士へ相談するようにしましょう。