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法的手続きができる

これまで内容証明郵便の送付や交渉による話し合いで解決できない場合は、最終手段として、弁護士だけができる、債権者の代理人として行う民事保全、訴訟、強制執行などの裁判手続きによって強制的に売掛金の回収を図ります
弁護士は、訴訟を提起する前に債務者が破産してしまったり財産を処分したり隠したりする恐れのある場合、債権額に相応する財産を、例えば相手方の銀行預金や給与など、債権を仮差押え(民事保全)することもできます。
このように、仮差押えができれば、勝訴の判決を得てから、その財産に本差押えの強制執行をして、売掛債権を確実に回収することができます。
また訴訟を起こすことで、相手方が裁判沙汰になることを嫌がって、売掛金を支払ってくれる確率を上げることもできます。また、訴訟することで判決により売掛金の消滅時効の期間が、債権の種類によって年数は違いますが、延びるメリットがあります。

このように弁護士に依頼すれば不良債権や滞留債権が解消することで売掛金の健全化が図れる多くのメリットがあります。売掛金管理で大切なことは、約定通り支払われない売掛金を放置しないで早くアクションを取り、社内で解決できないときは、弁護士会や法律事務所などで無料相談をしている所も多くありますので、早めに「弁護士へ相談するようにしましょう。

他の業務に専念できる

売掛金の回収業務のなかで特に不良債権や滞留債権の回収は、どう対処していいか分らず、労力と時間ばかりか精神的にもストレスが溜まってきます。債務者と売掛金回収の交渉をするにしても法的知識がないため、お互いに虚々実々の駆け引きが行われるのが常道であります。今まで支払ってくれなかったものを簡単に支払ってくれるでしょうか。結果的に事業主やその担当者は、本来の仕事を割いて売掛金回収に費やす時間に取られ、本業に支障がでて仕事がうまく回らなくなり業績にも影響しかねません。

このように普段慣れていない複雑な売掛金回収については、専門の弁護士を代理人として依頼することにより、交渉や債務者からの問い合わせ及び、前述のような内容証明郵便の請求書の作成、場合によっては裁判手続きで裁判所に提出する書類・郵便切手・印紙などの準備も弁護士(事務所)がしてくれます。特に書類関係の作成には、文章の書き方や書式のルール・制約があり、それに基づいた不備のない書類を作成してくれます。また裁判所からの連絡や、裁判に関する関係者からの問い合わせから紛争解決まで、一切をお任せすること、で事業主、担当者の時間・労力の大幅な節約と精神的な負担も軽減できるメリットがあります。

内容証明郵便の効果

債務者に定期的に請求書を送り続けてはいるものの、請求の電話を入れても一向に入金してくれないというような場合、弁護士に依頼する方法があります。弁護士へ売掛金回収を依頼すると内容証明郵便による督促をしてくれます。内容証明郵便で請求されたという経験のある企業の担当者、事業者の方は少ないと思います。では、弁護士が売掛金回収をする内容証明郵便はどのようなメリットがあるのでしょうか。

内容証明郵便は、受け付けた郵便局が、どんな内容の手紙を出したかを公に証明してくれるもので強力な証拠になり、裁判でも強い証拠力を発揮するものです。法律・裁判の専門家である弁護士が内容証明郵便請求を行うと、受け取った相手は、これは単なる請求ではない、次は何らかの法律的な手段を取ってくるのではないかと心理的な圧力がかかり、何倍ものインパクトを与えられるメリットがあります。

反面、今後も円満に継続的な取引関係を望む相手であれば、内容証明による売掛金請求は逆効果となります。その場合は、弁護士による話し合いで、専門的知識とノウハウを活かした交渉力で、より良い解決の道を探してくれます。これはまさに弁護士に依頼する最善の円満解決につながることでしょう。

弁護士の売掛金回収

ほとんどの企業は、商品を納品した後で約束の期日に代金を支払ってもらう販売形態が一般的です。商品の納品後に発生するのが売掛金です。取引先からの入金が遅れたり、貸し倒れになったりすると資金繰りが大きく影響し、最悪の場合は倒産の危機に陥りかねません。それだけに売掛金の確実な回収は、安定した経営に不可欠です。しかし約定に基づいた通り回収ができず、支払遅延、滞納の問題に直面している会社は少なくないのが現状です。

意外と忘れられがちな売掛金には時効があることです。つまり製造業、卸売業、小売業の場合、売買代金を請求できるようになってから2年を経過すると、時効により売掛金の請求権は消滅してしまいます。くれぐれも注意しましょう。

売掛金回収の基本は、当たり前のことですが日常の売掛金管理なくして回収はできません。例えば、約定に基づいて遅延なく請求額通り入金されているかをチェックし、万が一支払いが遅れたり金額が不足していたりしている場合は、すぐ相手に確認して理由を聞くことが重要です。それを怠ると、気が付いたら滞留債権・不良債権と繋がっていきます。また理由によっては、故意的に支払いをしないケースもあります。社内で解決できそうもない問題は、早期解決のため、まずは専門の弁護士に相談して、回収できそうであれば依頼すると良いでしょう。当サイトでは、社内で回収できない売掛金を弁護士に依頼した場合の回収方法やどのようなメリットがあり回収にどう効果があるのかについて紹介します。